12アメリカ大統領選挙
随時、更新していきます。12.3以降はFacebookで。
法人税減税 12.2.23
オバマ大統領が法人税の減税（35から28%へ）を主張しています。民主党が法人税の減税をうたうことはきわめて注目に値します。大統領選挙をにらんででしょうか。
給与減税の延長 12.2.18
アメリカ上院と下院で給与の減税措置が通過しました。残すはオバマ大統領の署名だけです。給与の減税がつづくことで、失業保険の給付、メディケアも延長されます。ねじれ状態のつづく上院と下院の駆け引きも大統領選挙を前に進展してきたようです。ただし延長は2012年末までです。（Bloomberg参照）
中傷CM合戦 12.2.14
大統領候補者指名をめぐって、お互いを中傷するＣＭが盛んに報道されています。ライバル陣営が中傷CMを報道しますが、あくまで立候補が確定するまでなのですが。
ロムにー氏のまきかえし。12.2.12
東部メーン州でロムニー氏が勝利したようです。それまでミネソタ、コロラド州で敗退していたロムニー氏の巻き返しです。次点はポール氏だそうです。
ロムニー氏がフロリダ州で勝利 12.2.1
共和党の候補者指名をめぐってロムニー氏が勝利しました。サウスカロライナではギングリッチ氏が勝利していました。11月の大統領選まで目が離せません。
ロムニーv. ギングリッチ 12.1.23
ニューハンプシャーでの予備選挙で、ロムニー氏が勝利したようです。ギングリッチ氏はサウスカロライナで勝利しましたが、資金力で勝るロムニー氏がどれだけ巻き返すか、が注目されます。
12.1.11 1.23追記
ロムニー氏が有利か？12.1.6
共和党の大統領候補者の指名が続いています。ロムニー氏が優勢なようです。サウスカロライナ州の結果が気になります。ロイター紙によれば、1980年以来、共和党の大統領はすべてサウスカロライナ州で勝利しているそうです。今度は21日のサウスカロライナ州の予備選の結果が気になります。(ロイター参照12.1.6)
給与税減税が延長される。11.12.24
アメリカの議会はねじれ状態になっています。上院で多数を占める民主党と下院で多数を占める共和党が対立しています。その衝突のひとつが給与税の減税問題です。これまで給与税は減税されてきました。この期限が切れることが問題になります。減税の期限が切れるということは、増税となって国民に働きます。増税になると景気回復の見込みが遅れます。2011年内で期限が切れるはずだったのですが、二か月延長する法案に大統領が署名したそうです。11.12.23 CNN参照
給与税減税の延長 11.12.23
アメリカの議会はねじれ状態になっています。上院で多数を占める民主党と下院で多数を占める共和党が対立しています。その衝突のひとつが給与税の減税問題です。これまで給与税は減税されてきました。この期限が切れることが問題になります。減税の期限が切れるということは、増税となって国民に働きます。増税になると景気回復が遅れます。2011年内で期限が切れるはずだったのですが、二か月延長する法案に大統領が署名したそうです。11.12.23 CNN・日経参照
共和党の候補者 11.12.12
ケイン氏が共和党からの大統領候補選から撤退したようです。あいつぐスキャンダルに苦しんでいました。彼の支持率を吸収したのが元下院議長のギングリッチ氏だそうです。マサチューセッツ州のロムニー氏がどれだけの追い上げを見せるのか、期待されます。最初に大統領候補者を決めるアイオワ州の党員集会が注目されます。11.12.7 アイオワ州の党員集会には保守派が多く、ギングリッチ氏が優位だそうです。ギングリッチ氏は過去の結婚歴を非難されたそうです。11.12.12サウスカロライナ州ではキリスト教右派が多く、過去の勝者のすべてが候補者指名を受けています。サウスカロライナの行方が注目されます。
大統領選挙の選挙ＣＭ合戦 11.11.30
アメリカ大統領選挙に向けてＣＭ合戦が始まりました。
「オバマ大統領の社会主義的政策はアメリカを破たんさせる、彼をとめなければならない」「プレジデントゼロだ」「大統領は経済回復を約束した、しかし失敗した」大統領選挙のＣＭにはどれだけの費用がかけられているのでしょうか？
NHKによれば、電力業界の政治献金が3年間に4億8000万円にのぼるそうです。企業の政治献金については八幡製鉄事件で勉強しました。問題は「企業」としては献金していませんが、個人として献金しているということです
大統領と議会 2011.11.27
アメリカの2011年度の財政赤字は1.6兆円。過去最大の見通しだそうです。累積すると十兆ドルを超えています。アメリカでは財政赤字を削減するために超党派の委員会は10年間で1.2兆円の削減を目指して協議しています。増税と支出をめぐり両党に亀裂があり、合意に至らず決裂するか、妥協の産物にならないかという意見もあります。
もし同意できないとどうなるのでしょうか？
2013年に財政赤字を強制削減する法律にオバマ大統領は署名したそうです。
他方で、1.2兆円の経費削減を一律にカットする法案（いわゆるトリガー条項）を「削除」する法案は拒否権をオバマ大統領は行使しそうです。
※アメリカでは議会が予算が編成します。議会が歳出や歳入に関する予算関連法を作成します。大統領には法案を拒否する拒否権があります。
オバマ大統領は、富裕層に対する減税（ブッシュ大統領時代）を終わらせ、富裕層に増税していこうと主張します。共和党はメディケアやメディケイドについて反対します。2013年に自動的に強制削減されると、その半分は国防費が削減されることになるかもしれません。教育やヘルスケアで33%、メディケアでも12%の削減になります。
メディケア 11.11.09 追記11.11.15 12.2.13追記
オバマ大統領の社会保障の一環としてのメディケアが裁判所で問題となっています。以前にワシントンD.C.の連邦裁判所は、メディケアが憲法に違反しないと判断しました。三人の裁判官のうち、二名はレーガン大統領とジョージWブッシュ大統領によって任命されていました。保険に入らない個人を罰することは、連邦憲法の州際通商条項にもとづいた連邦議会の権限の範囲内であると判断しました。国教樹立条項や信教の自由とも関連するという争点も提起されていたようです。州際通商については、辻雄一郎「連邦主義と州際通商条項-少数者の視点から」『孝忠延夫教授還暦記念論集』所収105-142頁 (11.11.09)連邦最高裁はこの社会保障について判断するそうです。2012年2-3月ごろに口頭弁論が始まり、6月には判断が下されそうです。社会保障法の重要な項目が違憲と判断されるかどうか。もし違憲と判断されると全条文が違憲無効となるかどうか、です。大統領選挙の大きな争点になりそうです。
アメリカの社会保障制度は？
2010年にオバマが社会保障制度を採用しました。保険料が高いため6人に一人が無保険状態でした。詳しくは、映画マイケル・ムーア「シッコ」を参照。そこでは一パーセントの富裕層が残りの99パーセントを犠牲にしている言葉の原型が見てとれます。
アメリカの自治体の破たん？
11.11.16 アラバマ州のジェファーソン郡が連邦破産法の適用を申請したそうです。負債総額はアメリカの自治体としては最大規模の額だそうです。下水道事業のために調達した債務の返済がリーマンショック後の滞ったためだそうです。州や地方政府の税収は増加傾向にあるそうですが、今後、他の自治体への影響が懸念されます。11.11.16
ニューヨークでの反デモ 12.2.13追記
Occupy Wall Streetでニューヨークでウォール街を選挙せよというデモが呼びかけられ、全米に飛び火しているようです。700人以上が逮捕されたようで激化しているようです。教育現場での予算不足が教育を荒廃させているという批判もあるようです。一般の人たちがネット上で呼びかけてデモが全米やヨーロッパに飛び火しているようです。 たとえばWe are the 99% (わたしたちは99%だ。わたしたちは家を追い出され、十分な住居、医療保障を受けられていない。しかし、のこりの１％が富のすべてを支配している。）「貧困層の若者は高等教育を受ける機会がなく、働き口を見つけることも困難なことが多く、社会的疎外感が破壊行為の背後にある・・・（イギリスの）若者失業率は過去最高 ニートは300万人に（東洋経済2011.11.5」(11.11.10追記）世代間の所得格差（35歳を中心に）がオキュパイザウォールストリートを引き起こしているのではないか？という分析もあるようです。(11.11.11追記）大統領選挙に、共和党民主党は若年層の取り込みにやっきなようですが。
ニューヨーク州最高裁判所（ニューヨークでは最高裁が第一審）は公園から彼らのテントなどを排除することを認めたようです。(11.11.16追記）"The greatest menace to freedom is an inert people; that public discussion is a political duty; and that this should be a fundamental principle of the American government" Whitney v. California, 274 U.S. 357 (1927). (11.11.19) カリフォルニア州立大学デービスで、集団行動で座り込む学生に対して大学警察がスプレーを掛けた行為がYoutubeで公開されています。(11.11.21追記）
これらの若者は民主党に属していることが多く、ティーパーティと対比されます。これらの支持層を大統領候補者がどれだけ取り込むかも大統領選挙の大きな争点です。（12.2.13追記）