情報法 講義トピック

『情報化社会の表現の自由』（2011 日本評論社）も参照ください。

「将来の社会の姿」12.12.11

メディア界の再編 11.12.2

以前に、横浜ベイスターズが横浜DeNAベイスターズになるかもしれないという話をしました。NHKによれば、日本経済新聞社と民間放送のTBSホールディングスは業務提携するそうです。スマートフォン向けの情報配信などコンテンツ事業での提携となります。他のテレビ東京や毎日新聞とも協力するそうです。海外向けのコンテンツ提供も視野にいれているようです。地上波放送や新聞社の広告収入が減少するなか、今後、どのようなビジネスモデルを構築していくのか注目されます。グリーがDeNAを東京地裁に提訴したそうです。グリーに対してソフトを提供しないようにDeNAが開発業者に圧力を加えたとか。独禁法違反（不公正な取引方法）とのことです。11.11.21. Wall Street Journal11.11.21)

芸能人と名誉毀損（黒い芸能人）11.12.5

以前に基礎ゼミの一年生が、芸能人のカレンダーのお話をしましたが、読売テレビの報道によれば、SPEEDの上原多香子さんが名誉毀損で週刊文春（文藝芸春秋）を訴えたようです。11.12.5

かつてのAKB？ 11.12.2

基礎ゼミ（一年生）報告より おニャン子クラブに所属する芸能人Aらの氏名と肖像写真の表示されたカレンダーをカレンダー卸会社Bが作成して、別の会社Xに販売した。Aらは、カレンダーの販売差し止め・廃棄、損害賠償請求を求めた。（東京高裁平成3年9月26日判決）

メディア界の再編 11.12.2

以前に、横浜ベイスターズが横浜DeNAベイスターズになるかもしれないという話をしました。NHKによれば、日本経済新聞社と民間放送のTBSホールディングスは業務提携するそうです。スマートフォン向けの情報配信などコンテンツ事業での提携となります。他のテレビ東京や毎日新聞とも協力するそうです。海外向けのコンテンツ提供も視野にいれているようです。地上波放送や新聞社の広告収入が減少するなか、今後、どのようなビジネスモデルを構築していくのか注目されます。グリーがDeNAを東京地裁に提訴したそうです。グリーに対してソフトを提供しないようにDeNAが開発業者に圧力を加えたとか。独禁法違反（不公正な取引方法）とのことです。11.11.21. Wall Street Journal11.11.21)

Youtube 11.12.1

これまで様々な動画サイトで著作権法に抵触する動画アップロードが問題になってきました。Youtubeがいよいよ映画やアニメなどを有料で配信するサービスを日本でもスタートさせたそうです。現在、ツタヤなどでも映画を配信するサービスが始まっていますが、圧倒的な利用者数を誇るYoutubeがどのようなサービスを展開するか、注目されます。料金は新作400円で、旧作は300円だそうです。配信期間内に視聴するという方式です。このサービスの競争の勝敗は配信する映像の画質、どれだけのパートナーシップをコンテンツ業者と結ぶかになるでしょう。(11.12.1)

DeNAを提訴？11.11.21

以前に講義の中で紹介した公正取引委員会ですが、グリーがDeNAを東京地裁に提訴したそうです。グリーに対してソフトを提供しないようにDeNAが開発業者に圧力を加えたとか。独禁法違反（不公正な取引方法）とのことです。11.11.21. Wall Street Journal)

一番じゃなきゃダメなんですか11.11.14

アメリカでスティーブジョブズ氏がアップル社を立ち上げてから35数年近く経ちました。コンピューターの性能も飛躍的に向上しました。日本では、事業仕訳の中で、スーパーコンピューターについて「一番じゃなきゃダメですか」と意見されたことがありました。富士通と理化学研究所が共同して開発して、計算世界一となったスーパーコンピューター「京」をはじめ、現在、進化中のコンピューターネットワークはどのように私たちの生活を変化させるのでしょうか？ ウィキペディア、ツイッター、フェイスブックなどを通じて世界中の人が知恵、感性、価値観を出して、情報を共有して知を集合させて、社会はクラウド化しつつあります。タスク（仕事、課題、研究）をコンピューターに分散処理させることによって、安価で、高速なサービスを利用することができるようになります。 クラウド（雲）が意味するように、将来、利用者は、コンピューターではなくスマートフォンといった媒体を使ってアクセスするようになるかもしれません。そして、パソコンという物体を意識しないで、私たちの生活が動いていくようになるのかもしれません。クラウドという言葉が消えた時が、クラウド化した社会なのかもしれません。

ニューヨークでの反デモ

Occupy Wall Streetでニューヨークでウォール街を選挙せよというデモが呼びかけられ、全米に飛び火しているようです。700人以上が逮捕されたようで激化しているようです。教育現場での予算不足が教育を荒廃させているという批判もあるようです。一般の人たちがネット上で呼びかけてデモが全米やヨーロッパに飛び火しているようです。 たとえばWe are the 99% (わたしたちは99%だ。わたしたちは家を追い出され、十分な住居、医療保障を受けられていない。しかし、のこりの１％が富のすべてを支配している。）「貧困層の若者は高等教育を受ける機会がなく、働き口を見つけることも困難なことが多く、社会的疎外感が破壊行為の背後にある・・・（イギリスの）若者失業率は過去最高 ニートは300万人に（東洋経済2011.11.5」(11.11.10追記）世代間の所得格差（35歳を中心に）がオキュパイザウォールストリートを引き起こしているのではないか？という分析もあるようです。(11.11.11追記）大統領選挙に、共和党民主党は若年層の取り込みにやっきなようですが。

ニューヨーク州最高裁判所（ニューヨークでは最高裁が第一審）は公園から彼らのテントなどを排除することを認めたようです。(11.11.16追記）"The greatest menace to freedom is an inert people; that public discussion is a political duty; and that this should be a fundamental principle of the American government" Whitney v. California, 274 U.S. 357 (1927). (11.11.19) カリフォルニア州立大学デービスで、集団行動で座り込む学生に対して大学警察がスプレーを掛けた行為がYoutubeで公開されています。(11.11.21追記）

アバター 11.11.10

カリフォルニア州では、暴力的な描写を含むゲームの販売貸与を禁止する法律を制定しました。最近では、ボタンやジョイスティックではなく、スーツや手袋を着用して、ゲーム上の登場人物を自分の身体を動かしてプレーするゲームも登場してきました。アバターという映画のように、自分自身そっくりなキャラクターをゲーム上に作成することもできるそうです。Wiiも、程度は低いですが、この部類に属しています。ゲーム業界も、自主的に評価をつけて、販売するようにゲーム店に促しているようです。バイオハザードのような暴力的なゲームをプレーしたあと、暴力的な行動を実行してしまうでしょうか？因果関係は立証されるでしょうか？連邦最高裁はどのような判決を下しているのでしょうか？

アメーバピグ？11.11.17

八百万人以上の利用者を持つアメーバピグで、小学生を含む未成年者による違法行為があるようです。加害者も被害者も未成年者だそうです。彼らはIDとパスワードを聞きだして、被害者の購入したアバターの衣服や家具などをのっとっていたそうです。なりすましは不正アクセス禁止法に該当します。（日経11.11.13参照)

サイバー攻撃 11.11.8

全世界ではサイバー攻撃の脅威にさらされています。サイバー空間（携帯、テレビ、銀行のATM、パソコンでつながったネットワーク）を攻撃することを「サイバー攻撃」といいます。

最近では携帯電話やスマートフォンでもメールをしたりウェブサイトを観たりします。携帯がなくても、コンビニで買い物をしたら、すでにその購入履歴（どういった商品が何時に、どんな天気のときに購入され、どの商品と一緒に購入されたかなど）が入力され処理されています。携帯やパソコンがなくても日常生活は既にサイバー空間につながっています。（辻 雄一郎「電脳世界における言論の自由を憲法学的視点から考える意味」参照）

最近では、ソニーのゲーム機がサイバー攻撃を受けて、個人情報が流出したという報道がありました。ダイハード４ではアメリカの発電施設がターゲットになりました。これは映画の話ではありません。

2011.7.15朝日新聞によれば、アメリカは、サイバー空間を第五の戦場（陸・海・空・宇宙）と位置づけました。イランのブシェール原子力発電施設が攻撃された（ウラン濃縮を失敗させ、稼働を遅らせた）こともあります。スマートグリッドが注目されている日本でも他人事の話ではありませんよね。

日常生活では、サイバー攻撃で個人情報が盗まれたり、詐欺（銀行になりすまして、パスワードを入力させたり、買い物サイトでクレジットカードの情報を盗んで勝手に買い物する）に遭ったりします。

また、自己顕示（自分は国のセキュリティを破ったんだぞ、という自慢、名前を売る、いわゆる愉快犯ですね）、主義主張（たとえば、尖閣問題の流出ビデオ）のために攻撃されることもあります。

個人情報保護法で、政府や民間企業に対して個人情報保護の適切な取り扱いが義務化されています。コンピュータウィルスで、セキュリティの脆弱な部分が狙われるのです。

コンピュータウィルス作成は、刑法の改正で処罰されることになりました。ウィルスは、一年で2億8600万種生まれているといいます。これは一秒約９種類が生まれていることになります。平成23年度の警察白書では、サイバーフォースが用意されているようです。人材も養成され、捜査人員は増加しているようですね。警察庁にはサイバー犯罪対策（Cyber crime project) が用意されています。

クラウドとサイバー攻撃

クラウドの爆発的な普及は利便性と同時にリスクを伴います。企業はコスト削減のためにクラウドを利用する傾向があります。クラウドでは、スマートフォンやパソコンで情報にアクセスできます。標的型の攻撃では、あたかも有名な企業や公的機関を装ったメールが届き、うっかり添付ファイルを開けてしまうことでウィルスに感染してしまうことがあります。自治体が攻撃を受けて、サービスが利用できなくなる事例も報告されています。セキュリティのためには、情報漏えい（ソーシャルネットワークでうっかり）・ウィルス・端末の紛失（スマートフォンを落とした）という三つの点に注目する必要もあるそうです。（ワールドビジネスサテライト参照）

地上波放送、新聞vsインターネット2011.11.8

地上波放送局や新聞は、インターネットによるニュース配信を寄生虫だ、と非難したことがありました。ネットの発達で地上波放送や新聞の収入は激減しています。

ニュースに対する需要は減少したのでしょうか？

東日本大震災やオキュパイザウォールストリートのようにニュースに対する需要それ自体は時代を超えても変化しないように思われます。「大部分の人（マス）」という消費者を想定することで生き残ることは難しいかもしれません。ネットで同じ考えを持った人たちがFacebookで集まり、エジプトでデモを起こしたり、コスプレの集会を決起したりする社会の様相は、様々な考え方に沿った報道を求めているのかもしれません。

ツイッターの創業者は、今後、消費者の動向を反映した新しい広告を導入するようです。消費者の動向を個別具体的に分析することによって、どういったトピックに関心を持っているかどうか、を分析することができます。グーグルはアドワーズやアドセンスという広告で収入を得ています。新聞や地上波放送は、新たな情報発信スタイルを模索しなければ、これまでの収入を維持することが難しいのかもしれません。

憲法や情報法との関係でいえば、思想の自由市場が巨大な資本力を有する地上波放送や新聞社という豊かな者によって支配してきたと指摘されてきました。インターネットの登場は、これを打破するものだ、と評価されましたが、グーグルが思想の自由市場を支配され、支配者が交代しただけなのかもしれません。詳しくは講義の中で。2011.11.8 憲法人権

ITの旗手は？

TwitterのCEOのディック・コストロ氏が新たな広告サービスの導入を明らかにしたようです。広告を軸にしたビジネスとして注目されそうです。ツィート（つぶやき）を呼ばれる140字数のメッセージをネット上に公開する仕組みです。これまで、ハドソン川（アメリカ）の飛行機墜落事故の一報を伝えたこともあります。

アメリカのITの次のカリスマは誰になるのでしょうか？フェイスブックのザッカ―バーグ氏？アマゾンのベゾス氏？あるいはジンガのピンカス氏？

今後の動向が気になります。日経2011.10.19

出版者と配布者の違い

良きサマリア人とは？

一生懸命な人ほど責任が重くなることのジレンマ？

マイケルジャクソンとドラッジレポート？

コスプレと集団の分極化？2011.11.19

コスプレをする個人がネット上で集まる現象。エジプトやチュニジアでFacebookを利用して人々が集まる現象についてどのように考えますか？デモや集会を「好ましい」or「法律で規制すべきだ」という評価はできるのでしょうか？

彼ログがコンピュータウィルスに認定？（2011.9.30 毎日新聞夕刊（東京）を参照）

最近、話題になった彼ログ（彼氏の居場所をGPSを利用して探索する仕組み）がコンピュータウィルスを駆除するマカフィーによってウィルスと認定されたという記事がありました。たしかに彼氏に無断でインストールする行為は望ましいとはいえません。自分の5歳の子どもの居場所を確認したり、被災地での行方不明者の位置確認したりする「使えそうな」ソフトだとも私たちが考える理由は何でしょうか？（彼ログがダメな理由は？）

ソニーに9万件の不正アクセス？2011.10.12

またもやソニーに9万件の不正アクセスが行われたようです。内閣法制局の提出法案として、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律が用意されました。いわゆるコンピュータウィルス作成罪が用意されました。法務省のサイトはこちらから

本罪は、

「正当な理由がないのに （正当な理由の不存在） 」

「人の電子計算機における実行の用に供する目的で （目的） 」

「第1号又は第2号）に掲げる電磁的記録その他の記録を(客体）」

「作成し，又は提供した （行為）に成立するようです。

ニューヨークでのデモ

Occupy Wall Streetでニューヨークでウォール街を選挙せよというデモが呼びかけられ、全米に飛び火しているようです。700人以上が逮捕されたようで激化しているようです。教育現場での予算不足が教育を荒廃させているという批判もあるようです。一般の人たちがネット上で呼びかけてデモが全米に飛び火しているようです。たとえばWe are the 99% (わたしたちは99%だ。わたしたちは家を追い出され、十分な住居、医療保障を受けられていない。しかし、のこりの１％が富のすべてを支配している。）

水戸黄門が終了？

水戸黄門が終了するそうです。地上波放送はデジタル化されましたが、視聴者の望むコンテンツを提供しているのでしょうか？

音楽業界・エイベックスとビジネスモデル

コンテンツ＝ミュージシャン（プロダクションに所属）

伝達媒体＝音楽レーベルの販売するＣＤ

購入場所＝店舗という仕組みです。

しかし、

ネットで音楽が配信されるようになると

コンテンツ＝ミュージシャン（プロダクションに所属）

伝達媒体＝iTunes Store

購入場所＝インターネット

ここに、音楽レーベル、ＣＤや店舗は存在しません。才能のあるミュージシャンはネットで、直接、購買者に訴えることができそうです。エイベックスという有名な芸能プロダクションがあります。エイベックスは、新人アーティストの育成、プロモーション、マネジメント、広報宣伝を手がける「エージェント」になったようです。詳細は講義にて。

問題

名誉毀損訴訟では証拠の提出について、次のような解決パターンがある。

1)強気に出る場合＝強力に自分の主張を押しすすめ、自信を示すことができる。傲慢に見える。本当に正しいかどうかにかかわらず、無知、おろか、下品に見えてしまうことがある。

2)強気に出ない場合＝節度を保って上品に見える。自信の無さの表れではないか、と思われる恐れがある。強く主張できない弱みがあるのではないか、と思われる恐れがある。

以上の見解を、相当の理由論、現実の悪意論から検討しなさい。

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問題

出版社は、名誉毀損訴訟は長期化し、かりに敗訴しても賠償額が低いため、むしろ裁判で扱ってもらった方が、話題になって売り上げが伸びるという見解がある。この点を検討しなさい。

ネギ太くん？

鳥取県米子市では、ネギ太くんのホームページがFacebookで掲載されています。ヨネギーズが子ども手当の変更などをお知らせしています。ネギ太くんが、鳥取県道路交通法細則の一部改正で、10/1から自転車運転中の傘差し・携帯電話の使用が5万円の罰金対象となることを知らせてくれています。