米国による日本占領政策は、基本原則である３Rと重点的施策５D、それに補助政策である３Sから成っている。 ［３R＝基本原則］
［５D＝重点的施策］
［３S＝補助政策］
愚民化政策である３Sは、大衆を娯楽に夢中にさせて政治に関心を向けさせないという効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っている。 この政策を立案したのは、ルーズベルト政権下でニューディールを実施した、いわゆるニューディーラーと言われる人たちで、彼らは国際共産主義者であり、ほとんどがユダヤ人であった。 日本国憲法草案作りの実務責任者はGHQ民政局次長のチャールズ・ケーディスで、ケーディスの師匠が、第一次大戦後の“十四ヶ条の平和原則”を作成したあのルイス・ブランダイスという関係である。 １９４５年９月２１日 「日本新聞遵則（プレス・コード）」と「日本放送遵則（ラジオ・コード）」が報道関係者に公表された。 ［日本出版法］ 第一条 報道は厳に真実に則するを旨とすべし。 第二条 直接又は間接に公安を害するが如きものは之を掲載すべからず。 第三条 聯合国に関し虚偽的又は破壊的批判をすべからず。 第四条 聯合国進駐軍にかんして破壊的批判を為し又は軍に対し不信又は憤激を招来するが如き記事は一切之を掲載すべからず。 第五条 聯合国軍隊の動向に関し、公式に記事解禁とならざる限り之を掲載し又は論議すべからず。 第六条 報道記事は事実に即して之を掲載し、何等筆者の意見を加ふべからず。 第七条 報道記事は宣伝の目的を以て之に色彩を施すべからず。 第八条 宣伝を強化拡大せんが為に報道記事中の些末的事項を過当に強調すべからず。 第九条 報道記事は関係事項又は細目の省略に依って之を歪曲すべからず。 第十条 新聞の編輯に当り、何等かの宣伝方針を確立し、若しくは発展せしめんが為の目的を以て記事を不当に顕著ならしむべからず。 １９４５年９月２９日 「新聞と言論の自由に関する新措置」を発令。連合国に不都合な記事はすべて封じ込められた。 太平洋陸軍総司令部参謀第二部民間検閲支隊内に新聞映画放送部（PPB）が新設され、主要新聞は事前検閲、それ以外の新聞は事後検閲となる。あらゆる形態の印刷物、通信社、ラジオ放送、映画、宣伝媒体に属する他の娯楽も検閲を受けることになった。これにより、マスコミは日本国に対する忠誠義務から解放される。 「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として３０項目からなる検閲指針がまとめられた。
罪悪感を植え付けるウォー・ギルト・インフォメーション ウォー・ギルト・インフォメーションとは、日本人に戦争の罪悪感を植えつけ、民族の誇りと自尊心を奪い、再び米国および連合国の脅威とならないよう、無力化、弱体化、させることを目的とした民間情報教育局（CI＆F）の計画である。 検閲と民間情報教育局による宣伝が相乗効果を発揮し、戦前の日本人の歴史観・道徳観を変えられた。 １９４５年１２月８日から新聞各紙で『太平洋戦争史』の連載が開始された。連合軍司令部が提供したその記事は、日本軍がいかに残虐であったか、日本の軍国主義がいかに非道であったかを強調する内容だった。『太平洋戦争史』連載開始から一週間後に「大東亜戦争」という呼称は禁止され、日本人の立場による大東亜戦争史観を封印し、連合国の立場による太平洋戦争史観が植えつけられた。 民間情報教育局は『太平洋戦争史』を基にラジオ番組『真相はかうだ』の放送を開始。この番組は名称を変えながら１９４８年１月まで続く。 さらに、１９４５年１２月３１日に民間情報教育局は、修身・国士・地理の授業を即時中止するように命令。翌年４月、文部省は『太平洋戦争史』を国史等授業停止中の教材として使用するよう通達し、太平洋戦争史観が教育現場に浸透することになる。 |
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